人手不足が深刻な東京都内の特別養護老人ホームや保育園を運営する３１か所の社会福祉法人が、１８日から共同で採用活動を始める。採用された職員はプロ野球のフリーエージェント（ＦＡ）制のように、一定年数働くと、他の法人でも働くことができる“権利”が得られる。児童の世話、障害者、高齢者介護など幅広い分野で経験が積めることをアピールし、人材を確保するのが狙いだ。多数の法人が連携して人材交流を行うのは全国初の取り組み。共同の採用活動に参加するのは、都内で特養ホームや障害者福祉施設、児童養護施設などを運営する３１法人。計３３９人を募集する。東京都社会福祉協議会が支援し、共通の筆記試験（小論文、適性診断）を実施。その合格者について、各施設が面接などを行って、採用を最終的に決定する。 経営の悪化していた企業に不適切な融資をしたとして、金融庁は１２日午後、東証１部上場の第二地銀「東和銀行」（前橋市）に業務改善命令を出したことを発表、問題の融資は旧大蔵省ＯＢの増田煕男（ひろお）前頭取（７０）の主導・関与で行われたことを明らかにした。取締役会が形骸（けいがい）化していたことも判明した。今後は、同銀行による経営責任追及に焦点が移る。金融庁などによると、増田前頭取は、経営が悪化したり担保が不足したりして、本来は融資すべきでない企業に対し、融資を実行するよう部下に指示。部下は査定基準を変更するなどして稟議（りんぎ）書を作成し、取締役会もこれを認め、監査役会も何らチェック機能を果たしていなかった。
