斉藤鉄夫環境相は２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表した。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（０６年）から１２０兆円（２０年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通し。２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介する。
政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んだ。環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たという。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいる。
