総務省は２９日、３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」の会計が不適正で、０８年度決算で６億５６００万円の債務超過に陥っていたとして、協会に対し民法に基づく業務改善命令を出した。
農水省などによると、協会は基本財産として４億３９００万円を所有。市町村に対して地上デジタル放送に関する調査業務や防災無線に関する基本計画を策定するなどコンサルタント業務を行い、一部を任意団体「情報システム技術会議」に再委託していた。
だが請け負った業務の経費が契約額を上回り始め、０１年から協会の基本財産から補てんして任意団体に支払っていた。基本財産がなくなった後は金融機関などから借りて支払いを続けていた。水増しした費用はこれまでに少なくとも６億４６００万円に上り、０５年度決算から超過債務に陥っている。
