政府の情報セキュリティー政策会議（議長・河村建夫官房長官）は８日、各省庁が運営しているサーバーの数を削減する方針を決めた。中央省庁のホームページが改竄（かいざん）されるサイバーテロ被害が４月に相次いだためで、サーバーの総量を減らすことで攻撃対象を狭めるのがねらい。
中央省庁全体で、ウェブサーバーが約１０００台、電子メールサーバーは約１９００台ある。
４月には、備品の発注予定などを案内する国土交通省のホームページ上の「調達情報公開システム」で一時的に中国国旗などが表示され復旧まで約２０日間かかった。厚生労働省では大分労働局のウェブサイトが不正アクセスの被害を受け、３日間運用を停止した
