公共施設の地上デジタル放送対応計画の策定状況を発表した。期限だった今年3月末までに計画を策定したのは都道府県の6割、市町村の2割にとどまった。
公営住宅や自治体の庁舎など公共施設の地デジ化計画を「策定済み」と答えたのは28道府県で「策定中」は13府県。茨城、東京、岐阜、滋賀、広島、山口の6都県は「検討中」などを含む「その他」と回答した。東京都の担当者は「施設が多く、すべてについて計画が策定できているとはいえないため」と説明する。
公共施設の地上デジタル放送対応計画の策定状況を発表した。期限だった今年3月末までに計画を策定したのは都道府県の6割、市町村の2割にとどまった。
公営住宅や自治体の庁舎など公共施設の地デジ化計画を「策定済み」と答えたのは28道府県で「策定中」は13府県。茨城、東京、岐阜、滋賀、広島、山口の6都県は「検討中」などを含む「その他」と回答した。東京都の担当者は「施設が多く、すべてについて計画が策定できているとはいえないため」と説明する。