定例記者会見で、来年から、県内の全海水浴場の砂浜を原則禁煙とする方針を明らかにした。
期間は６月末～８月末の海水浴シーズンで、指定場所以外では喫煙できなくし、違反者には罰則を設ける。県によると、都道府県レベルで海水浴場の喫煙を規制するのは初めてという。
同県内には３１の海水浴場があり、昨シーズンは約４６０万人が訪れた。主な狙いは〈１〉吸い殻のポイ捨てをなくす〈２〉海水浴客の安全を守る〈３〉受動喫煙防止－－。海水浴場のある１４市町との検討会を設置して規制内容や罰則などを協議する。１２月定例県議会で条例を成立させたいとしている。
党本部で記者会見し、同党の政権構想作りに関し、この問題に力を入れている菅直人代表代行との役割分担を問われ「菅代行にはさまざまな意見をちょうだいしたいが、自らがリーダーシップを持って党の考え方を決していきたい。最後に決めるのは代表自身だ」と述べ、自らがリーダーシップを発揮することを強調した。
４０代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。東海３県での感染確認は初めて。
県によると、女性は５月２０～３０日、県内の友人女性２人とハワイに滞在。３０日午後４時にホノルル発中部国際空港着のＪＯ８３便で帰国した
楽天1回戦（Kスタ宮城）の6回に2点を失い、4月28日の巨人戦から続けていた連続イニング無失点が43回で止まった。43回連続無失点はセ・リーグ歴代6位。現役では藤川球児（阪神）の47回3分の2に次ぐ記録。1位は金田正一（国鉄）が1958年4～5月にかけて記録した64回3分の1で、プロ野球記録でもある。
離れが進む中、車を安く利用できるサービスに人気が集まっている。中古車を利用するなどして超低価格を実現したレンタカー店が登場する一方、１台の車を複数の会員で利用するカーシェアリングサービスも個人を中心に会員が急増しているという。営業所の拡大を検討中の企業も多く、サービスはさらに広がりそうだ。
「激安！！３時間１３８０円～」。南海難波駅近くにあるタワー型立体駐車場が「ジンオートレンタカー」（大阪市浪速区）の難波営業所だ。看板通り超格安が売りで、ゴールデンウイークはほぼ予約で埋まる人気ぶりだったという。
同社は当初、中古車販売を手掛けていたが、７年前から売れ残った中古車の活用方法としてレンタカー事業を開始。立体駐車場を借り上げて保管場所のコスト削減にも成功した。
総務省は２９日、３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」の会計が不適正で、０８年度決算で６億５６００万円の債務超過に陥っていたとして、協会に対し民法に基づく業務改善命令を出した。
農水省などによると、協会は基本財産として４億３９００万円を所有。市町村に対して地上デジタル放送に関する調査業務や防災無線に関する基本計画を策定するなどコンサルタント業務を行い、一部を任意団体「情報システム技術会議」に再委託していた。
だが請け負った業務の経費が契約額を上回り始め、０１年から協会の基本財産から補てんして任意団体に支払っていた。基本財産がなくなった後は金融機関などから借りて支払いを続けていた。水増しした費用はこれまでに少なくとも６億４６００万円に上り、０５年度決算から超過債務に陥っている。
職員に見抜かれてしまうハプニングがあった。
現地からの報道によると、若者に付き添われた国王は、黒の衣装にアラブの伝統的なずきんをかぶり、つえを突いて登場。付けひげで変装する念の入れようだったが、やり取りを重ねるうち職員は国王であることに気付いたという。
アブドラ国王はかねて、変装して街頭に紛れ込み、「国王の評判はどうか」などと市民に質問して率直な意見をこっそり収集しているとされる。極秘訪問後には、政府業務改善への重要決定が下されることが多いといわれる。
同年度までに太陽電池の年間生産量を世界シェアの１０％となる１００万キロワットに拡大する。
昭和シェル石油が２１～２６年度の中期経営計画で太陽電池事業への強化を打ち出したのは、「安定的な成長を担保する事業分野」（香藤繁常会長）とみたため。
同社が生産するのは、シリコンを使わない次世代型のＣＩＳ太陽電池。銅とインジウム、セレンなどを原料とし、シリコンのように原料不足の影響を受けにくいという。
同社はＣＩＳの太陽電池工場を宮崎県で建設。第１工場を１８年に立ち上げ、今年４月に完成させた２工場と合わせ年産８万キロワットの生産体制を整備し、ドイツに輸出している。今秋にも建設場所などを決める第３工場の生産は「５０万キロワット以上」になる見込み。
公共施設の地上デジタル放送対応計画の策定状況を発表した。期限だった今年３月末までに計画を策定したのは都道府県の６割、市町村の２割にとどまった。
公営住宅や自治体の庁舎など公共施設の地デジ化計画を「策定済み」と答えたのは２８道府県で「策定中」は１３府県。茨城、東京、岐阜、滋賀、広島、山口の６都県は「検討中」などを含む「その他」と回答した。東京都の担当者は「施設が多く、すべてについて計画が策定できているとはいえないため」と説明する。
国葬に次ぐ国民葬で執り行うことを決めた。また、李明博大統領の弔問も検討している。
国民葬の期間は死亡した２３日から７日間とし、告別式は２９日に盧武鉉氏の自宅がある韓国南部・慶尚南道金海市などで執り行う方向だ。共同葬儀委員長の１人に韓昇洙首相が決まった。告別式当日は、官公庁で半旗を掲げる。
国民葬は葬式期間が最大７日間で葬式費用の一部が国庫負担となる。大統領経験者の場合、国民葬とするのが慣例。前職大統領の国民葬は、２００６年１０月に死亡した崔圭夏氏に次いで２人目。
